Q&A

どんな時に成年後見制度を活用すればよいのですか?

成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がいなどによって判断能力が不十分な方が、社会で不利益や、被害を受けることが無いようにする為の制度です。 日頃の生活、将来の暮らしに不安があるときは、制度利用を考えてみましょう。

成年後見人は誰がどのように選定するのですか?

家庭裁判所がもっとも適任だと判断して選任した人が、成年後見人等を務めます。多くの場合は、配偶者や子どもなど親族が選ばれますが、弁護士、司法書士、社会福祉の専門家、福祉関係の公益法人などが選ばれることもあります。また複数人

成年後見制度の手続きをするのには、どのくらいの費用がかかるのでしょうか?

法定後見制度の場合、書類、印紙代として2万円程度、判断能力の鑑定料として、5万円~10万円程度の費用がかかります。また、法定後見制度の成年後見人などの報酬は、家庭裁判所が決定します。

成年後見制度は申し立てをしてからどの位の期間で利用できますか?

状況により異なりますが、多くの場合、申し立てをしてから4か月以内に家庭裁判所での審査を終了しています。

成年後見人の任期は決まっているのですか?

本人が亡くなるまで、後見人としての責任を負うことになります。何らかの事由で成年後見人を辞任するときは、家庭裁判所の許可が必要になります。  

成年後見制度ではどのような支援が行われますか?

成年後見制度で支援される内容は、預貯金などの管理と、医療介護等の手続きの2つに大別されます。また、本人が単独で行ってしまった契約を取消したり、本人に代わり法的な契約締結などを行うことができます。 財産管理とは 預貯金の管

成年後見制度の種類とは

成年後見制度には、法定成年後見制度と任意後見制度の2つがあります。 法定後見制度 本人の判断能力が不十分な人に対する制度です。判断能力の程度により、「後見」「保佐」「補助人」の3つの区分があります。 常に判断能力が欠けて

法定後見制度を利用するには?

申立て 本人の住所地を管轄する家庭裁判所に審判を申し立てる。 申し立てをできる人 本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長など 必要な書類 医師の診断書、戸籍謄本など その後、家庭裁判所の審判手続きを経て支援開始となります

任意後見制度を利用するには?

契約の準備 本人と、任意後見を依頼された人とで内容を取り決めします。 任意後見契約 公証人が作成する公正証書で契約を締結します。法務局で任意後見契約の登記がなされます。 本人の判断能力が不十分になった場合 申し立て 任意

始めて利用する時はどうしたらいいか?

相談や申請時からお手伝いします。電話・メール・FAXで受け付けています。

ねこの手で福祉サービスを行っているのですか?

ねこの手では福祉サービス事業者と連携して、適切な福祉サービス等を検討し提供するためにお手伝いし ていきます。障がい福祉サービスを利用するためには、「申請書」と「利用計画書」を各地方公共団体へ 提出しなければなりません。提

こんなことも相談していいのですか・・・?

障がいのあるなしに関わらず、困ったときはどんなことでも相談してください。

どのような相談にのってくれるのか?

障がいのあるなしに関わらず、困ったことを相談できる相談専門機関であり、利用者等の心身の状況、 その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき適切な保健・医療・教育・就労支援・子育 て・行政などと連携して支援してい

相談支援専門員って?

障がい福祉サービスを利用するために、計画を立てています。支援するうえで、解決すべき課題等を把握 し、どんなサービスが適しているか一緒に考えます。申請からサービス利用開始までの、諸手続きをサ ポートします。

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